2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
大手不動産、開発事業者など、特定の民間事業者の利益にもつながるものであり、公共性、公平性の点でも問題があります。 さらに、インバウンドを当て込んだ観光・ホテル事業等は、新型コロナウイルス感染の影響で業績悪化が顕著です。その下で、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル・ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。
大手不動産、開発事業者など、特定の民間事業者の利益にもつながるものであり、公共性、公平性の点でも問題があります。 さらに、インバウンドを当て込んだ観光・ホテル事業等は、新型コロナウイルス感染の影響で業績悪化が顕著です。その下で、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル・ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。
この不動産開発事業への投資は、大手不動産、開発事業者など特定の民間事業者の利益にもつながり、公共性、公平性を欠くものと言わざるを得ません。 さらに、コロナ禍の下、インバウンドを見込んだ観光、ホテル事業等の業績悪化は目に見えており、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル、ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。
法案に反対する第一の理由は、民間都市再生事業が、大都市部の大規模開発事業を進める民間大企業、大手不動産、ディベロッパーなど特定の大規模事業者を、容積率緩和、税制措置などで優先的に優遇するものであるからです。 民間都市再生事業計画の認定申請の延長には反対であります。
第二は、歩行者利便増進道路の指定制度は、住民と協議する仕組みがなく、大手不動産会社など大規模開発事業を進める特定事業者に公共空間である道路の占用を最長二十年もの期間認めるもので、住民の意向を無視した再開発事業に利用されかねないからです。
反対する第一の理由は、民間都市再生事業が、大都市部の大規模開発事業を進める民間大企業、大手不動産、ディベロッパーなど特定の大規模事業者を容積率緩和、税制措置などで優先的に優遇するものであるからです。その事業計画の認定申請の延長は認められません。 二〇〇二年に都市再生特措法を制定した当初、都市再生政策は、バブル崩壊後の低迷する開発事業の打開策として打ち出されました。
反対する理由の第二は、歩行者利便増進道路制度は、大手不動産会社など大規模開発事業を進める特定事業者に、公共的空間である道路の占有を最長二十年もの期間認めることになり、住民の意向を無視した再開発事業に利活用されかねないからです。 今般の法案では、道路管理者の判断によっては、地域外からの公募を可能とし、占有期間も最長二十年まで認めるとしています。
低未利用土地権利設定等促進計画や立地誘導促進施設協定といった新たな制度は、地域の実情に即したまちづくりだけでなく、大手不動産ディベロッパーなど民間事業者が住民を軽視して一方的に進める開発事業にも用い得るものです。 都市計画協力団体制度は、住民団体や商店街など住民参加で都市計画の提案を可能とするものとされています。ただし、条文上、協力的でないことを理由に指定を取り消される懸念もあります。
低未利用土地権利設定等促進計画制度や立地誘導促進施設協定制度は、住民参加により地域の実情に即した運用をしない限り、大手不動産ディベロッパーなど民間事業者が進める大規模開発事業に新たな開発メニューを与えるものとなりかねません。 都市計画協力団体制度は、住民団体や商店街組合などが都市計画を提案できる住民参加の手法とされます。しかし、市町村が進める都市計画に協力しない団体には指定の取消しができます。
今回、西日本ブロックは大手不動産投資会社に売却され、東日本ブロックの住宅も再度入札にかけられようとしています。 繰り返し言うまでもありませんけれども、雇用促進住宅は国民の大事な資産です。しかも、入居者ともども売却しようというなら、今後何十年たとうと、入居者の居住権を侵害するようなことは決してやってはならない。これは本当に、この経過からいっても国の責任だと思うんです。
まず、民間都市再生事業はそもそも、大企業の本社ビルの建てかえを初め、民間の大手不動産、建設会社による大型の開発事業に対して容積率を緩和したり税制優遇をしたりするものです。都市の再生といいますけれども、東京を初め、大都市部の大規模再開発事業を推進し、そして超高層ビルを乱立させてまいりました。 まず、どれだけ大企業を優遇してきたかという点を確認したいと思います。
そのほか、いろいろＲＥＩＴで不動産証券化とか、ＰＦＩなどで民間資金活用等のやり方で大手不動産都市開発会社、ディベロッパーが進めるいわゆる大規模開発事業というのを誘導してきていると、支援してきたと。私はここにメス入れる必要があるんじゃないかというふうにも思うんですね。 これからオリンピックを見据えた東京の再開発ということが言われております。
本改正案は、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすることにより、大都市部での都市再生に投資を呼び込もうとするもので、大手不動産会社、ディベロッパー、ゼネコン、銀行、証券業界などが求めていたものであります。 いわゆるアベノミクスによる金融緩和で、余った金は実体経済に向かわず、投機的な不動産取引、いわゆる不動産バブルが再燃しつつあります。
それで、大手不動産会社に限って事業を認めている。許可を受けた不動産会社は、みずからの責任で開発を行い、利益を投資家に分配する。ところが、改正案ではこの規制を緩和し、一定の要件を満たす特別目的会社、ＳＰＣについては届け出のみで事業を行うことを認める。なぜ許可制から届け出制に規制を緩和するのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
そして、大手不動産やディベロッパーや金融機関がもうけることができる。簡単に言えば、特定企業のもうけのためにこういう税金をつぎ込むことになるということは明らかであります。 問題は、結局、誰のための規制緩和なのかということなんですよ。 二〇一〇年四月、不動産証券化協会は、成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に関する提言、民間資金等の活用促進策というものを行っています。
本改正案は、不動産特定共同事業の規制を緩和し、大手不動産会社の事業拡大と資金調達を助けるものです。 現行の不動産特定共同事業は、許可を受けた大手不動産会社がみずからの責任で開発事業を行い、利益を投資家に配分するものですが、本改正案により導入される倒産隔離型のスキームを用いれば、事業に失敗した場合のリスクをみずから負うこともなく、損失が出ても投資家に負わせることができるようになります。
その上で、法案では、集約都市開発事業の対象物を、病院や福祉施設、マンション等、多数の方が利用する建築物として規定していることから、同事業を実施する民間事業者は、結局のところ、大手不動産、それから大手ディベロッパーなどが中心になることが予想されます。そのため、実際の事業実施においては、大規模再開発事業となるケースが考えられる。その点はあり得るのかということが一つ。
本法案は、財団法人民間都市開発推進機構が認定事業者となった大手不動産業者や大手スーパーなどの大企業に対し実施する融資に六年間で三千億円にも上る政府保証を付与するものであり、外資を誘致するために大企業に不当に大きな利益を供与するもので、極めて不適切なものです。
一つは、当時も私は、大手不動産会社は収益を二倍にする以上の大もうけをしているけれども、住民の居住環境というのは劣悪化していると指摘しました。例えば、高齢化によって高齢者や低所得者層が安心して住まいを確保するための公営住宅の応募倍率はどうだったかということで、東京都では、九九年度十・八倍、二〇〇四年度二十八・五倍と、公営住宅は一層狭き門になっていました。それから五年たちました。
都市開発プロジェクトに対する融資リスクが高いということで、資金調達が困難なために行う、こういうことでありますが、しかし、認定事業者のリストを見ますと、大手不動産、量販店、ＪＲあるいはトヨタ自動車、こういう大企業が名を連ねているわけですね。
これを何とかせないかぬというふうに思っておりまして、特に、調査をしようということで依頼をしている大手不動産の開発業者、これはほとんど国土交通大臣の認可業者ということになっております。こうしたマンション開発にかかわる差別的な調査のあり方、実態について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
もう一つの問題点は、この伊勢崎市の方、仮にＡさんといたしますけれども、Ａさんが借りたアパートというのは、敷金なしで今急成長しております例の大手不動産会社、レオパレス21ということですね。テレビコマーシャルだと女優の藤原紀香さんがやっている、つい見てしまうコマーシャルですけれども、あのレオパレス21ですね。
そういった中で、大手不動産会社七社との共同事業、これが有効であろうということで、その観点で、不動産会社はたくさんありますので、その中から、売上高あるいは経常利益などのベースの中から提案をいただくということでございます。
そうすると、優良物件が売れる、あるいは順位を優良物件から売るようにしたらどうか、こういって、国民の共有財産を民間の大手不動産会社が、まずいいところから買えるようにしようじゃないか、その意図がここに見え見えなんですよ。これは余りにもひどいんじゃないか。 私は、官から民へという、民間企業にたたき売りするようなもので、この発想は、かんぽの宿とほとんどこれは発想が同じだと思いますよ。